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UPCX、ビットトレードと暗号資産 UPC を用いた技術実証を実施

· 約12分

〜 暗号資産の送金・着金確認から日本円への交換・銀行口座入金まで、店舗での業務プロセスを検証 〜

UPCX-Platforms Pte. Ltd.（Director：中野 誠、以下 UPCX）は、ビットトレード株式会社（代表取締役社長：関 磊、以下ビットトレード）と、2026 年 10 月 21 日（水）、福岡市の「鮨 米島」の協力のもと、暗号資産「UPC」を用いた店舗会計および日本円への交換に関する技術実証（以下本実証）を実施しました。

UPC は、ブロックチェーン「UPCX」のネイティブトークンです。本実証では、Ethereum 上で発行された UPC（ERC-20）を使用しました。

本実証では、会計時の UPC 数量の提示、参加者による UPC の送金、店舗側での着金確認、ビットトレード販売所を通じた日本円への交換、銀行口座への入金まで、一連の業務プロセスを検証しました。

また、店舗からの意見を踏まえ、会計時の金額提示の迅速化と、日本円への交換・出金に伴う店舗側の操作負担の軽減を、今後の課題として整理しました。

本実証の背景と目的​

飲食店をはじめとする店舗にとって、売上の入金タイミングは、食材の仕入れや日々の運転資金の管理に直結する重要な要素です。

クレジットカード決済を含む既存のキャッシュレス決済サービスでは、契約内容やサービスによって入金サイクルが異なり、売上発生から実際の銀行口座への入金までに一定の期間を要する場合があります。

特に、仕入れや人件費などの支払いが日常的に発生する飲食店では、売上が確定してから資金を受け取るまでの時間差を考慮した資金管理が求められます。

こうした課題に対し、ブロックチェーン技術を活用した資産移転と日本円への交換を組み合わせることで、店舗における資金受領プロセスを効率化できる可能性があります。

一方、実際の店舗運営に取り入れるためには、送金先の確認、着金確認、価格変動への対応、日本円への交換・出金など、複数の業務を円滑に行う必要があります。

そこで UPCX とビットトレードは、実店舗の協力を得て、暗号資産の送金・着金確認から日本円への交換、銀行口座への入金までの業務プロセスを検証し、その実行可能性と運用上の課題を把握することを目的として本実証を実施しました。

実施概要と検証結果​

  • 実施日：2026 年 10 月 21 日（水）
  • 協力店舗：鮨 米島
  • 所在地：福岡県福岡市中央区薬院 1-16-5 松井ビル 1 階
  • 実施環境：関係者限定のクローズド環境
  • 検証内容：UPC の送金、店舗側での着金確認、日本円への交換および銀行口座への入金に至る一連の業務プロセス

写真：実証に協力した「鮨 米島」の入口（店舗提供写真） 写真：実証に協力した「鮨 米島」の入口（店舗提供写真）

写真：協力店舗「鮨 米島」の店内 写真：協力店舗「鮨 米島」の店内にて（店舗提供写真）

  1. UPC 数量の提示

    店舗は、会計時点のビットトレード販売所における UPC の価格を基に、参加者が送金する UPC 数量を算出し、提示しました。

  2. 参加者による UPC の送金

    参加者は、店舗が提示する QR コードを読み取り、送金先アドレスの登録や数量入力などの操作を行い、指定された数量の UPC を送金しました。

  3. 店舗側での着金確認

    店舗は、送金された UPC の着金を確認し、会計時に必要となる一連の確認手順を検証しました。

  4. 日本円への交換・銀行口座への入金

    店舗は、受領した UPC をビットトレード販売所で日本円に交換し、出金手続きを経て同日中に店舗の銀行口座への入金を確認しました。

UPC の送金から日本円への交換・銀行口座入金までのフロー 図：UPC の送金から日本円への交換・銀行口座入金までのフロー

実証当日の様子​

大将が店舗側の端末に QR コードを表示し、参加者へ提示する実証の様子 写真：大将が店舗側の端末に QR コードを表示し、参加者へ提示する実証の様子

協力店舗「鮨 米島」からのコメント​

「受け取った暗号資産は、当日中に日本円へ交換し、銀行口座への着金が完了した点が大きな魅力だと感じました。クレジットカード決済は売上の入金まで一定の期間を要しますが、今回は当日中に資金化できたことで、仕入れなど日々の資金繰りがしやすくなると感じています。一方で、受け取った暗号資産を円に替える作業を現場に任せるのは難しいと感じました。その場ですぐ金額を伝えられる速さも重要であるため、今後はレジと決済端末を連携するなど、操作性の工夫が必要だと考えています。当店には海外からのお客様も多くいらっしゃるため、将来的には国内外のお客様に新しい支払い方法をご提供できることを楽しみにしています。」

今後の展開｜店舗の操作負担軽減と次世代決済インフラの構築​

UPCX では、今回得られた会計時の操作性や店舗の業務負担に関する知見を、UPCX メインネット上でのステーブルコイン実装に向けた開発や運用設計に活かしてまいります。国内外での利用も視野に入れ、店舗が扱いやすい決済環境の実現を目指します。

左から UPCX Director 中野 誠、協力店舗「鮨 米島」の大将 米島 剛、ビットトレード株式会社 代表取締役社長 関 磊 写真：左から UPCX Director 中野 誠、協力店舗「鮨 米島」の大将 米島 剛、ビットトレード株式会社 代表取締役社長 関 磊

UPCX について​

UPCX-Platforms Pte. Ltd.は、決済・金融サービスに最適化された高速ブロックチェーンを基盤とするオープンソース・ペイメント・システムを開発し、次世代の決済体験を提供するグローバル企業です。

  • 会社名：UPCX-Platforms Pte. Ltd.
  • Director：中野 誠
  • 所在地：8 MARINA BOULEVARD #11-01/02, MARINA BAY FINANCIAL CENTRE, SINGAPORE
  • Website：https://upcx.io/

ビットトレードについて​

ビットトレードは、国内暗号資産交換業者であり、取引所・販売所にて多数の銘柄の取引サービスを提供するほか、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまでに様々な事業者に向けて技術提供の支援などを行っております。 また、ルーレットキャンペーン等、様々なキャンペーンを展開し、多くの方にご愛顧いただいております。

  • 会社名：ビットトレード株式会社
  • 代表取締役社長：関 磊
  • 所在地：東京都港区西新橋 1-1-1
  • 暗号資産交換業 関東財務局長第 00007 号
  • 第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 3295 号
  • 加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
  • お問い合わせ先：https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/requests/new

注意事項・免責事項​

  • 本リリースは、本実証の内容および結果について情報提供することを目的としており、暗号資産関連取引の勧誘または推奨を目的としたものではありません。
  • 本実証は一般のお客様を対象とする商用サービスではなく、「鮨 米島」で UPC による決済サービスの提供を開始するものではありません。
  • 暗号資産には価格変動等のリスクがあります。また、本実証で確認された処理時間や業務プロセスが、一般の商用環境において再現されることを保証するものではありません。